こうきょうNET
公民連携レビュー２０２５年度 No.2（2025.4.1）
伊庭 良知（一般社団法人 国土政策研究会 理事） y.iba.jj2@gmail.com
山本 久美（一般社団法人 国土政策研究会 調査役） kumi.yamamoto.mp@gmail.com
国土交通省 PPP協定パートナー（個別相談）
内閣府 公民連携 専門家 認定
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山本調査役が、新しい情報サイト「公民連携WEBプラットフォーム」を創ってくれました。
公民連携に関する情報、レビュー、セミナー資料、セミナー動画、セミナー資料など
様々な資料を一元化して見つけることができるようになります。
公民連携によるまちづくり、公共調達の益々の発展に寄与できればと思います。
サイトへは、ここから、どうぞ！ 公民連携webプラットフォーム
ユーチューブのPFIに関するセミナー動画も変わらず掲載されます。
URLは、下記になります。今後も、新しいトピックスをUP予定です。
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伊庭・山本の活動報告
3月28日 三重県 桑名市 行政改革委員会
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2025年度4月の活動予定
4月10日 広島県 安芸太田町 公民連携事業推進打合せ
4月16日 PFIプロジェクトマネージャー講座 第３回 提案作成の詳細
4月18日 高知県 仁淀川町 公民連携アドバイザー 打合せ
4月24日 こうきょうネット セミナー 植野芳彦氏による インフラ事故への対応
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今後とも、新しい手法により、行財政改革が促進されることを期待します。
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PPP・PFI発注情報
ここ1週間の発注案件です。
３月 国交省中国整備局 1312 一般国道３１号呉交通ターミナル運営等事業
集約型公共交通ターミナルの整備・マネジメントを行い、地域課題を解決、みち・えき・まちが一体となった新たな空間を官民連携により創出、道路ネットワーク機能を最大限発現し、地域活性化や災害対応強化、生産性の向上を図る未来志向の新たな取組として現在国土交通省で推進している事業である。
本事業は、バスタプロジェクトとしての次世代型総合交通拠点形成を踏まえた呉駅交通ターミナルの運営・維持管理等を行うものである。効率的かつ効果的で良好な公共サービスを実現するためにコンセッション制度等の民間の活力・創意工夫を活用した効率的・効果的な管理・運営を実施する。
国交省の画期的な発注です。国もいよいよ公民連携、PFI法の制定趣旨を積極的に実現する発注方式を、採用していくようです。下記が事業概要です。
利便施設は、民間提案事業で、独立採算、それ以外は、運営権事業です。
スケジュール
4月実施方針等質問回答
6月特定事業の選定
10月頃競争的対話の実施
３月 愛知県名古屋市 1311 名古屋市営氷室荘（北工区）整備事業
既設住宅１－４棟の計４棟を解体し、約１万９０００ｍ2の敷地を確保する。このうち２・３棟解体跡地約１万１７００ｍ2に、１棟当たり
３月 愛知県名古屋市 1311 名古屋市営氷室荘（北工区）整備事業
既設住宅１－４棟の計４棟を解体し、約１万９０００ｍ2の敷地を確保する。このうち２・３棟解体跡地約１万１７００ｍ2に、１棟当たり８０戸の市営住宅２棟を建設する。
あいかわらず、解体、造成、設計、建設を一括発注するだけのBT方式です。これではPFIの意味がありません。単なる業務包括発注です。
名古屋市にはPFI法の主旨をしっかり理解して事業を設定してもらいたいものです。
スケジュール 7月特定事業の選定
7月入札公告及び入札説明書等公表
12月落札候補者選定
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検討中の案件の情報：ウォーターPPP案件の調査も多いようです。
3月中に公表されたウォーターPPPの調査特集を紹介します。
3月27日 ：熊本県 有明工業用水道詳細設計 ウォーターPPPを予定
受注者決定：ウエスコ 応募１０者（うち５者辞退、１者失格）
受注金額 172,279,000円
業務内容 :送水ポンプ施設、排水池、管理棟、薬品注入施設などの詳細設計。
基本設計はウエスコが担当.
運営・維持管理などはウォーターPPPを想定しているのに、設計・施工は、別途発注するへんてこなスキームになっています。どういうわけでしょうね。不思議です。
有明工業用水道の未利用水の一部を竜門ダムから取水し、合志市と菊陽町にまたがるセミコンテクノパーク周辺の半導体関連企業に供給する。竜門ダムからの導水は既存の農業用パイプラインを利用し、３号ファームポンドから分水する。
管路は菊池グリーンロード、国道３２５号、町道などの下に敷設し、受水企業まで整備する。長さ約１５ｍ2・管径４５０mm程度とする。新浄水場は敷地面積約３ha。
処理方式：凝集沈殿＋急速ろ過
供給水量：日量最大12,000㎥
概算事業費：約１５０億円。
運営 ：ウォーターＰＰＰ導入を計画。
契約期間：１０年程度
民間事業者：運転・維持管理、修繕、更新計画案の作成を担当。
２５年度：市場調査や実施方針、要求水準作成。
２６年度：事業者公募。
3月28日 東京都昭島市 公共下水道事業官民連携における導入調査及び発注支援委託
制限付一般競争入札を公告。
4月2日：参加申請受付締切。
参加資格：営業種目：「都市計画・交通関係調査業務」、
取扱種目：「上・下水道計画」登録
取扱品目の売上高と自己資本の金額：６２００万円以上。
概要：ウォーターPPPを含む官民連携の導入調査の実施
事業スキームの実現性を確認した上で事業契約までの支援業務。
履行期限は２０２７年１０月１９日。
3月25日 愛知県豊川市 ウォーターＰＰＰ導入可能性調査業務
公募型プロポーザルを公告。
４月９日：参加受付締切。
５月１４日：プレゼンテーション審査
限度額：3,900万円（税込み）。
参加資格:設計・測量・建設コンサルタント業務登録。
管理・更新一体マネジメント方式（レベル３.５）の導入に向けた事業スキームや業務範囲の検討、市場調査の実施委託。
業務期間は１２月２２日まで。
検討対象施設:公共下水道,４処理場の下水道施設、取水施設１２施設や送水管水道施設、５浄水場,小坂井第１・２配水場の浄水施設。
3月25日 千葉県市原市 ウォーターＰＰＰ導入可能性調査
公募型プロポーザル公告。
4月3日：参加表明締切
4月25日：企画提案書提出受付締切。
５月１４日：にヒアリング審査。
参加資格：に測量・建設コンサルタント登録
２０１０年度以降に国か地方公共団体が発注した下水道分野の包括的民間委託に関する導入可能性調査履行実績。
業務内容：ウォーターＰＰＰの導入スキーム立案、
ＰＦＩ手法との比較検討、事業費の算定、民間事業者の意向調査の実施、実施スケジュール案の作成。
管理・更新一体マネジメント方式（レベル３．５）想定。
対象処理区：松ヶ島処理区と菊間処理区、南総処理区の３区。
提案上限価格：３８３３万５０００円（税込）。
3月13日 愛知県日進市 公共下水道ウォーターＰＰＰ導入支援業務（ゼロ債）
公募型プロポーザル実施
最優秀提案者：中日本建設コンサルタント。
上限額：７２００万円（税込）。
業務内容：業務実施計画まとめ、実施要領や要求水準書案作成、概算事業費の算出。
対象７施設：
〈公共下水道〉
▽南部処理区＝156,665ｍ▽北部処理区＝103,239ｍ▽梅森処理区＝23,672ｍ。
〈農業集落排水〉
▽相野山処理区＝2,792ｍ。
〈団地汚水処理〉
▽三ケ峯台団地＝2,916ｍ▽五色園団地＝13,658ｍ▽南山エピック団地＝4,546ｍ。
3月12日 群馬県桐生市 下水道事業へのウォーターＰＰＰ導入可能性調査
サウンディング（対話）調査実施
４月下旬に結果概要公表。
対象者は、「ぐんま電子入札共同システム」調達機関メニュー（桐生市）の工事、建設コンサルタント
物品・役務の２０２４・２５年度競争入札参加資格情報登録
下水道事業におけるウォーターＰＰＰ、包括業務委託、官民連携事業に関心のある法人。
調査では、関心の度合いや、手法・規模・内容、事業者選定の留意点などに関する意見・提案を求める。
ウォーターＰＰＰの導入を検討している対象処理区
単独公共下水道境野処理区と東毛流域下水道関連公共下水道桐生処理区。
計画区域：境野処理区：汚水1,426ha、雨水885ha
桐生処理区：汚水1,868ha、雨水1,499ha
境野処理区：境野水処理センターやポンプ場６カ所・
マンホールポンプ場１５カ所、汚水管路約241㎡
雨水管路約５㎡
桐生処理区：ポンプ場２カ所・マンホールポンプ場15カ所
汚水管路約271㎡、雨水管路約23㎡。
3月11日 香川県丸亀市 下水道施設のウォーターＰＰＰ導入
マーケットサウンディング結果公表。２４者参加。
結果：75%の18者:「参入意欲がある」「依頼があれば協力して参入」。
調査・設計や維持管理分野の参加者多数
建設分野：「意欲はあるが参入は困難」や「どちらともいえない」。
たぶん、ウォーターPPPの内容の理解がまだ、不十分なのだと思います。自治体も事前に、研修や内容説明を民間事業者向けに行わないと、正しい情報収集は無理だと思います。
参加する場合：「グループ（ＳＰＣやＪＶなど）の構成員として参入」：46%
「下請け企業として参入」:22%
「代表者として参入」：17%
単独での参入は少数意見。単独では参加不可能なので質問がおかしい。
官民連携手法は「（ＣＭを含まない）更新支援型」を望む声。
市は2026年度末の事業者公募を目指す。27年度に優先交渉権者選定、28年度導入。
対象施設：丸亀、綾歌、飯山の全処理区。丸亀市浄化センター、ポンプ場８施設、マンホールポンプ48カ所、管路施設（汚水）（雨水）。
3月5日 鳥取県 天神川流域下水道事業等に係るウォーターＰＰＰ導入
県有施設・資産有効活用戦略会議 １次検討結果報告
ウォーターＰＰＰ導入が有効
民間委託による導入可能性調査（２次検討）を実施すべき。
１次検討に当たっては、中部１市４町（倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北条町）での共同導入想定各事業の処理場、ポンプ場、管路施設すべてを検討対象。
事業規模：施設改修費約148億円、年間運営費8億5000万円
年間収入9億3000万円。
１次評価：PPP/PFI導入により、VFM:1～10%程度（1億－7億4000万円）試算。
ウォーターPPP導入：汚水管改築に社会資本整備総合交付金が充当可能な場合
VFMは26～32%程度（27億3000～33億9000万円）。
今後の導入可能性調査：管理・更新一体マネジメント方式、コンセッション方式も含めて有効な手法を検討する。
実質的費用負担者である市町と情報共有、意見交換を密にしながら検討。
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