◆緊急連絡◆
◆新型コロナウイルス感染とセミナーの開催◆
コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、当分の間弊社が開催するセミナーに於いては次のような予防策を講じます。ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
オンラインでの研修を本格導入
◎会場運営責任者に教室の消毒の徹底を確認
◎教室会場を広くし受講者間の密度を下げる
◎教室入り口除菌スプレイ、除菌シート、予備マスクなどを準備
◆更新情報◆
・伊庭講師の公民連携レビューNo58を掲載
・国交省などPPP／PFI推進施策説明会
新企画登場
新企画
日程確定・募集開始
202１年新企画研修会
「ＰＰＰ／ＰＦＩ事業 自治体の課題と自治体営業のポイント」 2021年3月24日（水曜日）
自治体公共営業の基本を公開
ＺＯＯＭによるオンライン研修併用
ＷＥＢと少人数リアル研修
第１回 基礎編 ２時間 ３月１８日（木曜日） 午後２時から４時
第２回 応用編 ２時間 ４月１５日（木曜日） 午後２時から４時
新企画
開催日調整中 「これからの建設業 人材戦略」・・・会場 東京機械振興会館
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公民連携地域創生筑後セミナー 参加費無料 終了しました |
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２０２０年１月２４日（金）「官民連携手法による地域主体のまちづくり」
《地方自治体・地元企業の連携によるチャレンジ》
会場：大牟田市労働福祉会館２Ｆ 中ホール
講師：国土交通省、九州大学、筑豊銀行、国土政策研究会
| 伊庭 良知 講師の公民連携レビュー 最新号１２月２０日発行号掲載 |
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２０２１年３月１日 国土交通省 入札契約改善推進事業の案件募集
～地方公共団体の課題に対応した入札契約制度の改善推進に向けて～
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00030.html
2021年1月18日「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 建設生産・管理システム部会 業務・マネジメント部会合同会議 令和第１回」を開催・・・・ＷＥＢ開催
～工事・業務発注に係る制度や運用の改善策を議論～
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000762.html
2020年12月24日「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」令和2年度第1回を開催
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/14hattyuu.html
2020年1２月１7日「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 維持管理ム部会」令和２年度第１回を開催
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/17ijikanri.html
2020年２月１８日「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 建設生産・管理システム部会」令和元年度第２回を開催
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/hatyusyasekinin_systembukai.html
2020年2月5日「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に
関する懇談会 業務・マネジメント部会」令和元年度第1回を開催
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/hatyusyasekinin_manebukai.html
◎「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」
全体資料閲覧サイト
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/hatyusyasekininkondankai.html
2020年２月１２日 国交省他「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進施策説明会」を開催
日本政策投資銀行本支店で 官民連携支援メニューを
自治体、金融機関、民間企業対象
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000126.html
２０１９年１１月２７日「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 維持管理部会」令和元年度第２回を開催
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/hatyusyasekininkondankai.html
2019年10月28日国交省「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 建設生産・管理システム部会」令和元年度第１回を開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000636.html
2019年10月24日 国交省中央建設業審議会 約款改正ワーキンググループ（第4回）を開催
「建設工事標準請負契約約款」の改正について議論
～中央建設業審議会 約款改正ＷＧ(第４回)を開催～
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000652.html
2019年10月18日「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の一部変更について（閣議決定）
公共工事の発注者等が講ずべき具体的な措置を新たに規定 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000650.html
2021年２月２６日 民間活動と連携した自治体のインフラ整備の事業化検討調査の募集
～令和3年度 第2回 官民連携基盤整備推進調査費募集 ４月１６日まで～
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000110.html
2021年1月28日 「令和2年度PPP／PFI推進施策説明会」を開催
～官民連携支援メニュー～
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000147.html
2021年１月20日 国土交通省 全国各地のPPP／PFI地域プラットフォームの活動を応援
～PPP／PFI地域プラットフォームの協定制度にかかる協定先の第3次募集を開始～
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000146.html
2021年２月１０日 令和３年度 PPP/PFI推進のための案件募集（第1次）
地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組支援
・募集期間 ２月１８日（木）～ ３月２６日（金）
先導的官民連携支援事業 専門家派遣 インフラ維持の官民連携
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000152.html
2020年11月13日 国土交通省、内閣府 12月22日にコンセッション事業推進セミナー開催
宮城県で空港、上下水、道路の先進事例紹介
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000144.html
2020年9月2日 国土交通省民間と自治体が連携して取り組むインフラ施設の調査・検討支援
令和２年度 第３回 官民連携基盤整備推進調査費の配分
https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000106.html
2020年7月30日国土交通省 官民連携まちなか再生推進事業の実施事業者を決定
官民連携によるまちづくりを推進、実施事業者44者選定
https://www.mlit.go.jp/report/press/toshi05_hh_000300.html
2020年５月27日 国土交通省 先導的官民連携支援事業など、支援先決定
支援事業 16件、ハンズオン支援5件、導入検討支援2件
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000135.html
2020年4月1日 PPP/PFIの推進に取り組む民間事業者とPPP協定を締結
セミナーパートナー10者 金融15者 個別相談44者 デーベース1者
パートナー制度のよる官民連携によるPPP/PFIの推進
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001335578.pdf
2020年3月25日 国土交通省、先導的官民連携支援事業の支援対象案件の令和２年度第１次募集を開始
地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組を支援
募集要項、募集様式
（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_fr1_000066.html）
2020年3月19日 国交省「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」を設立
～自然を味方に、より安全で緑と水の豊かな環境づくり～ http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000216.html
２０２０年３月１１日 国交省令和２年度 PPP/PFI推進のための案件募集開始（第１次）
ー地方公共団体における官民連携事業の導入に関する取組支援ー http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000130.html
２０１９年１１月２５日 PFI手法による「内閣府新庁舎（仮称）整備等事業」の実施方針を公表 http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen05_hh_000029.html
２０１９年１０月３１日 北海道内国管理4空港特定運営事業等に係る公共施設等運営権実施契約について 北海道エアポートグループと締結
２０１９年１０月３１日 国土交通省は、広島空港について、令和3年4月からの運営の民間委託に向けて、審査委員会において応募者の第一次審査を行い、2者を選定
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku05_hh_000145.html