◆緊急連絡◆
新型コロナウイルス感染の対応について
政府の新型コロナウイルス対策に呼応して、セミナーの開催日程を延期いたします。
新しい日程は下記をご参照下さい。
なお、開催に際しては、セミナー会場関係者と綿密に連絡を取り、教室など消毒体制の確認を行い、座席は広めにし、間隔の空いた状態で受講して頂きます。
どうぞ皆様のご理解を頂きますようお願い申し上げます。
◆新型コロナウイルス感染とセミナーの開催◆
首都圏、北海道を除き緊急事態宣言が解除されましたが、感染拡大を防ぐため、当分の間弊社が開催するセミナーに於いては次のような予防策を講じます。ご理解、ご協力をお願い申し上げます。
◎会場運営責任者に教室の消毒の徹底を確認
◎教室会場を広くし受講者間の密度を下げる
◎教室入り口除菌スプレイ、除菌シート、予備マスクなどを準備
新企画続々登場
新企画
２０２０年６月１７日（水曜日） （４月７日開催予定を変更）
「地域版 公民連携事業（ＰＦＩ／ＰＰＰ）参画の実務・プロジェクトマネジャー養成講座 仙台開催」 ・・・会場 仙台 東京エレクトロンホール宮城602号室
当日使用テキストのパワーポイントデータをダウンロード出来ます
２０２０年６月２４日（水曜日） （４月１７日開催予定を変更）
「地域版 公民連携事業（ＰＦＩ／ＰＰＰ）参画の実務・プロジェクトマネジャー養成講座 札幌開催」 ・・・会場 札幌 北海道経済センター８階第3会議室
２０２０年７月１４日（火曜日） （５月２７日開催予定を変更）
「地域版 公民連携事業（ＰＦＩ／ＰＰＰ）参画の実務・プロジェクトマネジャー養成講座 広島開催」 ・・・会場 広島 RCC文化センター ７階７０２号室
２０２０年７月１５日（水曜日） （５月２８日開催予定を変更）
「地域版 公民連携事業（ＰＦＩ／ＰＰＰ）参画の実務・プロジェクトマネジャー養成講座 大阪開催」 ・・・会場 大阪 大阪科学技術センター ８階小ホール
新企画
開催日調整中 「これからの建設業 人材戦略」・・・会場 東京機械振興会館
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公民連携地域創生筑後セミナー 参加費無料 終了しました |
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２０２０年１月２４日（金）「官民連携手法による地域主体のまちづくり」
《地方自治体・地元企業の連携によるチャレンジ》
会場：大牟田市労働福祉会館２Ｆ 中ホール パンフレットダウンロード
講師：国土交通省、九州大学、筑豊銀行、国土政策研究会
| 伊庭 良知 講師の公民連携レビュー 最新号4月15日発行号掲載 |
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2020年２月１８日「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 建設生産・管理システム部会」令和元年度第２回を開催
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/hatyusyasekinin_systembukai.html
2020年2月5日「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に
関する懇談会 業務・マネジメント部会」令和元年度第1回を開催
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/hatyusyasekinin_manebukai.html
◎「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」
全体資料閲覧サイト http://www.nilim.go.jp/lab/peg/hatyusyasekininkondankai.html
2020年２月１２日 国交省他「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進施策説明会」を開催
日本政策投資銀行本支店で 官民連携支援メニューを
自治体、金融機関、民間企業対象
http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000126.html
２０１９年１１月２７日「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 維持管理部会」令和元年度第２回を開催
http://www.nilim.go.jp/lab/peg/hatyusyasekininkondankai.html
2019年10月28日国交省「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 建設生産・管理システム部会」令和元年度第１回を開催
http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000636.html
2019年10月24日 国交省中央建設業審議会 約款改正ワーキンググループ（第4回）を開催
「建設工事標準請負契約約款」の改正について議論
～中央建設業審議会 約款改正ＷＧ(第４回)を開催～
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000652.html
2019年10月18日「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の一部変更について（閣議決定）
公共工事の発注者等が講ずべき具体的な措置を新たに規定 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000650.html
2020年５月27日 国土交通省 先導的官民連携支援事業など、支援先決定
支援事業 16件、ハンズオン支援5件、導入検討支援2件
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000135.html
2020年4月1日 PPP/PFIの推進に取り組む民間事業者とPPP協定を締結
セミナーパートナー10者 金融15者 個別相談44者 デーベース1者
パートナー制度のよる官民連携によるPPP/PFIの推進
http://www.mlit.go.jp/report/press/content/001335578.pdf
2020年3月25日 国土交通省、先導的官民連携支援事業の支援対象案件の令和２年度第１次募集を開始
地方公共団体等における官民連携事業の導入に関する取組を支援
募集要項、募集様式
（http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanminrenkei/sosei_kanminrenkei_fr1_000066.html）
2020年3月19日 国交省「グリーンインフラ官民連携プラットフォーム」を設立
～自然を味方に、より安全で緑と水の豊かな環境づくり～ http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo10_hh_000216.html
２０２０年３月１１日 国交省令和２年度 PPP/PFI推進のための案件募集開始（第１次）
ー地方公共団体における官民連携事業の導入に関する取組支援ー http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000130.html
２０１９年１１月２５日 PFI手法による「内閣府新庁舎（仮称）整備等事業」の実施方針を公表 http://www.mlit.go.jp/report/press/eizen05_hh_000029.html
２０１９年１０月３１日 北海道内国管理4空港特定運営事業等に係る公共施設等運営権実施契約について 北海道エアポートグループと締結
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku05_hh_000144.html
２０１９年１０月３１日 国土交通省は、広島空港について、令和3年4月からの運営の民間委託に向けて、審査委員会において応募者の第一次審査を行い、2者を選定
http://www.mlit.go.jp/report/press/kouku05_hh_000145.html